
横浜市が取り組む、行政業務における生成AIとRAGを活用した業務効率化 - 自治体通信Online
労働人口の減少と業務高度化が進む中、自治体は行政サービスの質を維持・向上させるため、業務効率化を求められています。横浜市では「横浜DX戦略」を推進し、生成AIの一つであるRAG(検索拡張生成)を活用した行政サービスの改革に着目しました。
市内には、法令、マニュアル、過去の資料など、膨大な文書が蓄積されていますが、これらの十分な活用が職員の負担や業務の属人化を引き起こしていました。そこで、横浜市はNTT東日本と連携し、独自のドキュメントを参照しながら回答を生成できるRAGの導入検証を行いました。
実証結果として、特に選挙関連業務において、問い合わせに対する回答の精度が約90%に達することが確認され、業務効率化の有効性が示されました。この成果により、職員はより迅速かつ正確に市民の要望に応えることが可能になり、行政サービスの質が向上しました。
しかし、構造化されていない文書や暗黙知の扱いなど、今後の課題も明確になりました。生成AIは万能ではなく、業務特性に応じた適切な活用が求められています。この取り組みは、生成AIを行政業務に活かすヒントを提供する実践的な事例と言えるでしょう。


