パナソニック オートモーティブシステムズは、2026年1月9日から11日に開催される「東京オートサロン2026」に出展するため、12月18日に概要説明会を行った。代表の伊藤正浩氏は、コア事業戦略「モビリティUX」におけるAIとUXの具体的な応用を紹介した。

同社はAI技術を活用し、既存のカーOEMに加え、モビリティサービスプロバイダーへの事業拡大を目指している。ブースでは、センシング技術を搭載した大型ディスプレイを通じて「ひと理解ロジック」に基づいた先進的なシステムを体験できる。来場者は、運転中の経路選択や車内コミュニケーションをAIがサポートする機能を実際に触れることで、利便性を実感できる。

ブースで特に注目されるのは「WELL Cabin」シリーズ。例えば「WELL Cabin Craie2」では、AIを用いて乗員の快適さを追求した。骨格や動作を検知することで、次回の運転時に最適なルートを提案するほか、外の情報を表示する機能も搭載されている。また、会話を円滑にするために、騒音の影響を考慮した伝達機能も用意されている。

さらに、観光向けに「WELL Cabin GranLuxe」を展示。対話型AIアテンダント「WELL Attendant」が、旅行者の要望に応じた情報を提供し、日本の伝統美を反映したデザインが目を引く。一方「WELL Cabin OFFMO」は、マルチパーパスルームを通じて、プライベートマッサージや水素チャージといった新たな体験を提案している。これらの技術は、モビリティにおける新たなライフスタイルを提供するものとして期待されている。

株式会社日経BPは2025年12月16日、生成AIやフィジカルAIの進化を基に企業の経営戦略や投資領域を示す調査レポート「AI未来シナリオ2030」を発刊しました。このレポートは、AGI（汎用人工知能）やASI（人工超知能）の到来を見据えた業務、技術、組織の変革手法を提供します。AIは単なる効率化の道具に留まらず、業界構造を根本的に変革する力を持っており、未来のビジネスモデルを形作る上で重要です。

本レポートでは、次世代のAIを活用した具体的な事例や生産性向上の影響を国別、産業別に解説しています。例えば、アクセンチュアの知見を基に、人間の役割を拡張し、労働時間の短縮や業務効率の向上を図る方法が詳述されています。また、日本企業のAI活用の現状を分析し、成功事例も紹介されています。

さらに、2030年に向けた未来戦略として三つのシナリオを提唱し、デジタルツインを活用した「トータル・エンタープライズ・リインベンション」戦略を核に、企業の行動を促す具体的なアクションを示しています。このレポートは、将来のAI時代に対応するための確かな視座を提供し、企業の変革を支援する資料となっています。

株式会社日立製作所（以下、日立）は、8日にフィジカルAIにおけるHMAXの取り組みを発表しました。HMAXは、NVIDIAとの戦略的提携を通じて実現されたAIソリューションで、データ統合とアルゴリズムの強化により効果的に機能します。このソリューションは、Lumada 3.0として鉄道分野に適用され、2024年秋から実施予定です。

具体的には、HMAXは鉄道車両に搭載したセンサーからデータをリアルタイムで処理し、最適な情報をオペレーションセンターに送信します。このシステムにより、欧州の事例ではエネルギー消費が15%減少し、列車遅延が20%減となり、保守コストも15%減少しました。

また、HMAXは共通データモデルに基づき、さまざまなデータを迅速に外部アプリケーションに連携させ、膨大なデータをエッジで分析することで、データセンターへの負担を軽減します。さらに、ユーザーには一元化されたインターフェイスを提供し、操作性を向上させています。

日立は、HMAXを2025年以降にエネルギー、産業、金融分野にも展開予定で、企業の規模やニーズに応じた最適化型ソリューションを提供します。AIを通じて労働力不足の解消や業務の効率化を図ることが強調され、フィジカルAIが次世代の産業革新を支える基盤となることを目指しています。

2025年10月22日に開催された「スキルファースト×テクノロジー・カンファレンス 2025」では、経済産業省の今里知之氏、シンガポール情報通信メディア開発庁のLew Chuen Hong氏、一般財団法人篠原欣子記念財団の篠原よしみ氏が、スキル習得と組織貢献の効率的な両立について言及しました。

今里氏は、2040年に約200万人の労働供給不足が予測される一方で、AIやロボット、リスキリングによる労働品質向上が重要であると説明しました。特に、経済産業省が発足した「人的資本経営コンソーシアム」により、企業が戦略から具体的な取り組みへ進むことが期待されています。コンソーシアムは、事例の共有やスキル需要の可視化を支援し、日本全体の人的資本経営の底上げを目指しています。

篠原氏は、米国でのAI活用事例を紹介。ウォルマートは、AIの影響でホワイトカラーのスキル転換が求められており、アクセンチュアはAI導入によって3ヶ月で人員削減を行いつつ、AI専門人材を増加させる計画を発表しました。リスキリングは急務です。

篠原氏は、企業が事業戦略と人材戦略を連動させる重要性を強調し、人とAIが共存するために必要なケーパビリティーの整理を提案。たとえば、カスタマーサービスや初期コーディングをAIに任せ、人に必要なスキルセットをリスキリングで補完することが効果的だと述べました。これにより、社員は自ら行動を起こすことが期待されます。