この新しいレポートでは、260人以上の上級管理職からのデータを基に、持続可能性の目標達成に寄与する産業用AIの具体的な影響を分析しています。特に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行と線形経済から循環型経済への変化という二つのトレンドは、企業に新しいアプローチを求めています。

産業用AIは、建設前のシミュレーションや運用前の最適化を行い、バリューチェーン全体を調整することで、エネルギーシステムやサプライチェーン、インフラを持続可能なエコシステムへと進化させる力を持っています。今年のレポートでは、企業が産業AIを早期に導入し、どのように大規模に展開して持続可能性への影響を高めたかに焦点を当てています。

主な調査結果として、63%の組織が産業用AIを導入しており、81%の管理職が未来の持続可能性革新は産業用AIにより促進されると回答しています。さらに、産業用AIを利用することで、組織は平均で23%のエネルギー節約と24%のCO₂削減を実現しています。

気候変動や人口増加に直面する中、AIはエネルギー転換や循環型社会の実現を同時に支援し、複雑なグローバルシステムの移行に貢献する重要な手段となるでしょう。

海外エネルギーＡＩ最前線　第３回　北米・中東編

北米及び中東での電力業界におけるAIの具体的な応用事例が挙げられる。デュークエナジーは、データ科学者やAI技術者を内部で育成する「MADラボ」を設立し、機械学習を駆使して需要予測やグリッド投資の計画策定を行った。この取り組みにより、潮流解析のスピードが数週間から数分に短縮され、変圧器の健全度評価も迅速化された。

ネクステラエナジーは、発電予測と運用の最適化にAIを活用し、その中でエネルギー最適化基盤「ネクステラ360」を開発した。このプラットフォームは、発電データと気象情報を統合し、充放電計画の最適化を実現している。また、テラグリッドによる系統計画の意思決定支援も行っている。

PG&Eは初めて原子力発電所にオンプレミス生成AIを導入し、膨大な技術文書の情報検索を数秒に短縮。系統運用機関PJMはGoogleと共同で、申請処理の効率化を目指すAIプラットフォームを開発中である。最後に、ドバイ電気水道局が「AIネイティブユーティリティ」として、顧客対応やスマートグリッド技術にAIを全面導入する戦略を掲げている。

これらの事例から見えるように、AIは業務効率を大幅に改善し、コスト削減や迅速な意思決定を可能にしている。

株式会社Sustech（東京都港区）は、一般財団法人新エネルギー財団が主催する「令和7年度新エネ大賞」において、「新エネルギー財団会長賞」と「ベンチャー企業特別賞」を受賞しました。特に評価されたのは、AIを活用した「余剰電力活用型コーポレートPPA」で、再生可能エネルギーの効率的な生成と活用を実現します。この革新的な取り組みは、日本における再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素社会の実現に大きく寄与しています。

特に注目すべきは、SustechのAI電力運用プラットフォーム「ELIC」です。企業や自治体が所有する屋根を最大限に活用し、長期的に再生可能エネルギーを生成し、脱炭素化と電気代削減を可能にします。従来のオンサイトPPAでは屋根面積の30～40％しか活用されない状況を、ELICを利用することで従来の3倍の再エネ活用率を実現します。

この新しい「余剰電力活用型再エネ循環スキーム」は、既存の太陽光パネルからの余剰電力もグループ内で循環させることができ、再エネ活用の最大化と電力コストの最適化に貢献します。Sustechは、「Design the New Era of Energy」というミッションのもと、カーボンニュートラル化を支援するソリューションを提供し続けています。

「AIはヒーローになる」ベゾス基金の受賞者たちが描く「AI×自然保護」の未来

AI TO PROTECT THE PLANET

2026年1月20日（火）18時06分 ジェフ・ヤング （環境・サステナビリティー担当）

AIは鳥の生息地保護に重要な役割を果たす（南米のオオハシ）　WANG LIQIANG/SHUTTERSTOCK

膨大なエネルギーを消費するAIデータセンターの環境への影響が取り沙汰されているが、ベゾス・アースファンドの受賞者たちは「AIの可能性」を探求し続けている。

全米オーデュボン協会のエリザベス・グレイCEOは、約30年来の自然保護の経験から、生物種とその生息地の保護活動の効果をモニタリングすることが大きな課題であると指摘。新たなプロジェクトではAIや遠隔モニタリングを活用し、保護種の音声分析を行う。具体的には、新規の保護区にリモートセンサーを設置し、生物音響学を通じて鳥の鳴き声を録音し、その音響データを活用して保護区の管理効果を「見える化」する。

このプロジェクトは、ジェフ・ベゾスが設立したベゾス・アースファンドからの助成金に支えられている。同協会は「気候と自然のためのAIグランドチャレンジ」で選ばれ、200万ドルの助成を獲得した。これにより、植物識別の自動化、違法漁業の抑止、家畜からのメタンガス削減など、AIを使って気候変動や生物多様性喪失、食料不安への対策を実施している。