リーガルテック（東京都港区）は1月30日、倉庫内搬送ロボットのスケジューリング最適化技術について、同社のAIエージェント「MyTokkyo.Ai」を活用したことを発表した。物流現場では、ロボット同士の経路競合や渋滞が頻発しており、AIは発明要素の抽出から発明提案書の整理まで支援を行った。

EC（電子商取引）の拡大に伴い、倉庫内のロボット数が増加し、スループット低下という課題が顕在化していた。特定の物流企業では、個別ロボットの最適化だけでは限界があり、ロボット全体を視野に入れたタスク割り当てや経路制御の重要性が認識されていた。しかし、技術的構想の特許化には課題が存在した。

MyTokkyo.Aiは、構想段階の資料やメモを分析し、「課題」「解決手段」「技術的効果」を自動的に分解した。具体的には、搬送ロボットの状態情報を用いてタスクと経路を同時に最適化する制御技術を特許化対象として整理し、倉庫の稼働効率を25％向上させる効果があることが示された。このように、AIは技術の革新を促進し、物流業界内での課題解決に直接貢献している。

日本政府の重点分野「海洋・極地」に基づき、AIデータ株式会社は港湾・物流産業向けの統合データ基盤「AI PortLogistics on IDX」を開始しました。このプラットフォームは、港湾運用データや物流データ、設備・保全データを統合し、港湾の運用を国や産業の意思決定にまで引き上げることを目指しています。

日本の港湾産業は、大きな取扱量を誇りますが、効率性に欠け、分断されたシステムや慢性的な人手不足といった課題に直面しています。AI PortLogistics on IDXは、こうした問題を解決するために開発されました。

具体的なアプリケーションとして、港湾・物流データの統合、AIを活用した運用の最適化や災害時の迅速な対応計画の策定が含まれます。例えば、AIは船舶の滞在時間を最小化し、運行の効率を向上させる他、災害シナリオを自動生成し、スムーズな復旧を支援します。また、国や自治体に対しては、データを基にした投資判断や政策立案の支援も行います。

今後、AIデータはこのプラットフォームを通じて、港湾を国家競争力や安全保障の基盤として変革し、国際的な連携も視野に入れた取り組みを進めていく予定です。

トラスコ中山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山哲也）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史）は、2026年1月5日に新基幹システム「パラダイス4」を稼働させたことを発表しました。このシステムは、SAP S/4HANA® Cloud Private Editionを基盤とし、デジタルサービスの拡充と業務効率化を迅速に進めるために、先進的なクラウド技術を活用しています。

トラスコ中山は、自社が保有する在庫と物流システムを通じ、デジタル技術によって効率的な調達環境を提供し、サプライチェーンの利便性向上に努めています。「サプライチェーンの中で自動化できる仕事は全て自動化する」という方針に基づき、AI見積「即答名人」や在庫管理システム「ZAICON（ザイコン）3」など、業務改革に向けた具体的なソリューションを導入。これにより、見積もりの迅速化や在庫管理の効率化を実現しています。

特に「ZAICON 3」は、販売実績を基に必要在庫数を予測し、最適な発注点を自動で計算することで、コストを削減し、流通業務の円滑化に寄与しています。また、AIを活用した見積もり提供によって、顧客からのニーズへの迅速な対応が可能となっています。トラスコ中山は、2030年には在庫アイテム数を100万に拡大し、売上高5,000億円を目指す中で、さらなるデジタル化を進めていきます。

和歌山県すさみ町では、AIを活用したボランティアマッチングとドローン物流による地域支援活動が進められています。このプロジェクトは、医薬品や弁当などの物資提供を希望する住民と、適切なボランティアを生成AIで自動的にマッチングするシステムを導入しています。2026年1月から実施されるこの住民参加型の実証実験では、AIによってマッチングされたボランティアにLINEを通じて依頼内容を通知し、ボランティアに求められる負担を軽減することを目指します。

さらに、ドローンによる配送実験も行われ、医薬品や弁当を効率よく住民のもとへ届ける方法を検証しています。ドローンは自動運転による運搬を行い、待機するボランティアが物資を受け取って依頼者の自宅まで届けます。これにより、従来のボランティアが抱えていた輸送の負担を大幅に軽減しています。

この取り組みの背景には、少子高齢化が進むすさみ町の現況があり、地域住民同士の助け合いの環境を整えることが目的です。AIによる効率的なマッチングやドローン物流を用いることで、地域社会の持続可能な支援モデルを構築し、他地域への展開も視野に入れています。行政、地域住民、企業が連携し、新たな地方創生の形を目指しています。