韓国銀行とネイバーは、金融・経済分析に特化した独自の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ボキ（ＢＯＫＩ＝バンク・オブ・コリア・インテリジェンス）」を21日に発表した。このプラットフォームは、外国技術に依存せず独自のデータとインフラを駆使した「ソブリンＡＩ」として、中央銀行による独自のＡＩプラットフォーム構築は韓国初となる。

ネイバーはクラウドインフラと大規模言語モデル（ＬＬＭ）を提供し、韓国銀行は金融・経済分野に特化したアプリを開発。このプラットフォームを用いることで、資料の検索や要約、翻訳、経済問題の分析、さらにデータに基づく意思決定をAIのサポートで行えるようになる。

特に、韓国銀行におけるデジタル化は遅れており、これまでデジタル化された文書は約3％にとどまっていたが、ネイバーのAI技術によって1980年代以前の膨大な手書き文書のデジタル化が進む。これにより、情報の可視化が進み、業務効率が大幅に改善される。

ネイバーの李海珍（イ・ヘジン）取締役会議長は、「このプラットフォームにより、韓国銀行の金融・経済分析力が一段階高まる契機になる」と述べ、期待を寄せている。

株式会社三菱総合研究所（MRI）は、1月9日より株式会社十六銀行の住宅ローン及び無担保証貸ローンに、AIを活用した「審査AIサービス」を提供開始します。これにより、従来の人間審査官が行っていた融資可否判定をAIが自動化します。

この取り組みは、十六銀行とMRIが2025年から進めてきたもので、受入テストを経て、住宅ローンで約80%、無担保証貸ローンで60%の自動化が可能とされ、稼働率は100%、平均応答時間は0.7秒以内を達成しました。このような高性能のAIモデルにより、業務効率が大きく向上し、顧客への迅速な審査結果の提供が実現されることが期待されています。

具体的なメリットとして、AIモデルは申請案件に対する承認確率を算出し、50%から80%の案件を人間の介入なしで自動承認することができます。これにより、顧客の離脱を防ぎ、業務のスピードを高める効果が見込まれます。また、APIを通じた連携で低コストでの導入が可能となり、各金融機関のクレジットポリシーに基づいた安定した審査が実現されます。

MRIは今後も「審査AIサービス」の性能向上を目指し、審査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させていきます。

保険や住宅ローン、老後資金、資金繰りといった複雑なお金の管理は、多くの人にとって手を付けづらいテーマであり、従来は放置されがちでした。しかし、生成AIの進化により、これらの問題に革新がもたらされています。特に、最近ではAIが情報提供を超え、ユーザーの意図を理解し、複数の金融サービスを駆使して判断や手続きを支援する「AIエージェント」としての役割を果たしています。

具体的な応用として、保険やローン、資産管理を効率的に行うエージェンティック・ファイナンスが挙げられます。AIは利用者のニーズを把握し、最適な選択肢を提示するとともに、自動的に手続きを進めることが可能です。このプロセスにより、時間やリソースを節約し、人物の判断とエラーを減少させることが期待されています。

筆者は2026年に、金融分野におけるAIの役割が情報提供から実行段階に移る重要な転換点を迎えると考えています。法律やガバナンスの面で課題は依然として存在しますが、AIの急速な進化を考慮すると、今後の変化に備えることが重要です。生成AIがもたらす金融サービスの向上は、投資や資産管理の効率化に寄与し、ユーザーによりパーソナライズされた体験を提供することでしょう。これからの金融場面でのAI活用は、より多くの人々にとって身近で便利なものになるに違いありません。

生成AI（人工知能）の急速な進展に伴い、企業は競争力を維持・強化するために、特定の高度人材に依存するのではなく、全社員がAIを活用できるようにする必要があります。これを実現するための重要な要素として「トップのコミットメント」が挙げられます。ディー・エヌ・エー（DeNA）、ソフトバンク、三菱UFJ銀行といった企業は、全社員のAIスキル向上に向けた取り組みを強化しています。

DeNAは「AIにオールイン」の方針を掲げ、業務効率化や新サービス開発を目的とした教育プログラムを開始しています。これにより、業務の多様な場面でAIの活用が浸透しています。

ソフトバンクでは、全社員対象のAIスキル向上を図るために、外部専門家によるワークショップやセミナーを開催しています。社長はAIを「未来の競争の武器」と位置付け、全社的な取り組みの重要性を強調しています。

三菱UFJ銀行も、経営陣がデジタル変革を推進し、全社員をAI人材に育てる努力を続けています。社内でのAI導入が進む中、全職員がAIを利用できるように必要な技術や知識が伝達されています。

これらの企業はAIを単なる業務効率化の手段ではなく、企業成長に不可欠な資産として位置づけ、全社員のAI人材化に向けた強い意志を示しています。今後、多くの企業がこのような取り組みを進めることが期待されます。