Sakana AIと三菱UFJ銀行（MUFG）の共同プロジェクト「AI融資エキスパート」は、融資業務の効率化を目指す取り組みとして実案件の検証段階に入っています。このプロジェクトの中心メンバーである太田氏（Applied Research Engineer）と飯田氏（Project Manager）は、具体的なAIの適用方法について述べました。

AI融資エキスパートは、融資の初期分析や情報整理から財務シミュレーション、稟議書のドラフトに至るまで、融資フロー全体をサポートします。このシステムは、プロフェッショナルが直面する複雑な業務プロセスを構造化し、行員が重要なクライアントとのコミュニケーションに集中できる環境を提供します。また、AIは、人間の思考フローを丁寧にトレースし、自律的に判断する能力を持つため、組織における意思決定を支援します。

さらに、プロジェクトでは、1,500件以上のフィードバックをAIが自動で分析し、改善点を抽出する仕組みを導入。これにより、短期間での品質向上を実現しました。MUFGからも「凄まじいスピードで改善してもらった」と評価されています。

最終的には、AIが人間の役割を補完しつつ、より価値のある対話を促進することで、業務全体の質を向上させることを目指しています。この共同プロジェクトは、業務効率化の新たなモデルとして注目されています。

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジは、あいち銀行と協力し、相続事務の効率化と利便性向上を目指す取り組みを発表しました。このプロジェクトでは、国内初の手書き戸籍謄本を読み取るAI-OCR（人工知能を活用した光学式文字読み取り）サービスの開発が進められています。

日本の高齢化社会に伴い、相続関連業務は増加していますが、相続手続きには被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。これらの古い戸籍は手書きであり、筆跡やくずし字が多く含まれるため、現代では解読が難しいのが現状です。

TOPPANエッジは、古文書解読技術を用いたAI-OCRを開発し、あいち銀行の相続業務の専門知識を活かすことで、古い戸籍の読み取りを実現することを目指しています。具体的には、戸籍情報を構造化データとして整理することで、相続関係の確認を支援する機能も開発されます。この技術の導入により、相続手続きが迅速かつ正確に行えるようになり、金融機関の業務効率を大幅に向上させることが期待されています。

住信SBIネット銀行は、生成AIを活用した「NEOBANK ai」エージェントのベータテストを開始しました。この新たなエージェント型銀行サービスでは、ユーザーがAIに話しかけることで、振込をはじめとする各種銀行サービスを簡単に利用できることが特徴です。例えば、「〇〇さんに1万円を送りたい」と話すと、AIが登録された振込先から該当者を探し出し、振込内容を提示します。ユーザーはボタン一つで最終指示を出すことができ、振込が完了します。また、同時に複数の送金指示も可能です。

このAIエージェントは、写真やスクリーンショットから情報を読み取り、振込先や金額を把握し、振込手続きを行うこともできます。さらに、住信SBIネット銀行のデビットカードを使用しているユーザーには、AIが支出データを分析し、外食やコンビニなどのカテゴリに分類、グラフ化して推移を表示する機能も提供しています。

このように、NEOBANK aiはユーザーにとって利便性の高い銀行業務を実現し、AIの活用により効率的な資金管理を可能にします。これにより、銀行業務のデジタル化が進み、ユーザーにとって一層使いやすいサービスが期待されます。

イグニション・ポイント株式会社は、M&Aプロセスの革新サービス『LEVER』を発表し、AI Agentによる業務支援を提供します。このサービスは、投資判断を加速させる『PreDD Agent』を含み、事業環境分析や企業価値算定の自動化を実現します。M&Aにおける専門性を活かし、AIを駆使することで、業務プロセスを再定義し、より迅速かつ精度の高い意思決定を可能にします。

『LEVER』は、案件発掘から投資実行、経営支援、投資回収までの一連のプロセスにおいてM&A特化型AI Agentを活用し、高速かつコスト効率の良いサービスを提供します。このアプローチにより、従来数日かかっていた初期調査・分析が数時間に短縮され、投資機会を迅速に捉えることが可能になります。

また、AIと人間のプロフェッショナルによるハイブリッド支援を特徴とし、データ分析と定性評価を組み合わせた高水準の洞察を提供します。これにより、投資の精度や効率が向上し、顧客の競争力を強化します。

今後は、文書解析AIや経営管理支援AIなど、さらなるAI Agentの開発を進め、サービスのラインナップを拡充予定です。この試みが日本のM&A業界の生産性向上に寄与し、全体的な競争力を高めることを目指します。