ファーストライト・キャピタル株式会社（東京港区）は、行政情報プラットフォームを開発するLobbyAI株式会社（東京渋谷区）のプレシリーズAラウンドにリード投資家として出資しました。この決定は、官民連携の重要性が増す中で行われ、公共調達市場は年間約9兆円規模の成長機会を提供しています。

日本の行政情報は、各省庁や自治体で分散しているため、政策形成や入札動向を把握するのが困難です。膨大な行政文書の分析には専門知識と高コストが求められ、官民間の情報の不均衡は連携の機会損失を引き起こしています。

LobbyAIは、この課題に対処するため、AIを活用して行政情報を解析・構造化する技術を提供しています。その中核製品「LobbyAI Local」は、1,700以上の自治体の議会発言や入札情報を横断的に解析し、企業がどの政策テーマに関心を持っているかを明らかにします。このプロセスにより、政策渉外業務がデータドリブン化され、提案先の特定から接点戦略の設計までの支援が一貫して実現されます。

ファーストライトは、LobbyAIの専門性や「データアクセスに非対称性がない世界」というビジョンを評価し、出資を決定しました。AI技術と行政領域の深い知見が日本の構造的課題解決に貢献することを確信し、今後も応援していく方針です。

デジタル庁は2026年3月6日、約18万人の政府職員を対象とした生成AIプラットフォーム「ガバメントAI（源内）」の大規模実証を開始することを発表しました。この取り組みは、中央省庁の業務に生成AIを取り入れ、業務の質向上や効率化を目指しています。特に、人口減少や高齢化が進む中、行政の担い手不足を補うためにAIの活用が必要とされています。

源内は、政府職員がアクセスできる生成AI環境として整備され、2026年には10万人以上が利用可能になります。実証期間は2026年5月から2027年3月を予定しており、AI技術を使って行政業務のプロセス見直しが進められます。具体的には、文書作成支援や対話型AIの導入、行政業務特化アプリの開発が行われ、これにより業務効率の向上が期待されています。

さらに、選定された7つの国産大規模言語モデル（LLM）が源内で試用され、具体的な用途として行政文書作成や業務特化アプリへの組み込みが評価されます。これにより、政府はAIの運用能力を高め、国内のAI開発にフィードバックを与えることを目指します。この取り組みを通じて、国産AIの需要創出や技術力向上を促進し、日本のAI基盤の自律性を確保する狙いがあります。

デジタル庁は、日本のAI利活用を促進するため、「隗より始めよ」の精神で、自ら生成AI利用環境「源内」を内製しています。2026年度には、約18万人の府省庁職員が利用可能となる大規模実証が開始され、国産AIの積極利用を目指しています。このプロジェクトでは、「国産LLM」を試用し、その実用性や行政実務への適合性を評価します。

デジタル庁は、2025年5月から約1200人に試験利用を開始し、2025年12月には政府全体に拡大する方針を示しています。源内は、UIの改修、高度なAIアプリの開発、データセット整備など多岐にわたる整備が進行中です。

このプロジェクトでは、特に「国産AIの育成・強化」が重要であり、国内企業が開発した国産LLMを試用して、その適合性を評価します。7社が選定され、これらのモデルは2026年に源内で評価される予定です。

源内は政府職員が利用できる生成AIアプリを提供しており、国会答弁作成や法制度の調査といった業務をサポートします。また、汎用的な機能として、チャットや翻訳、要約なども含まれています。これらのAIアプリは、各府省庁の知識データベースを活用し、業務の効率化や信頼性向上に寄与します。政府はこの取り組みにより、安全で安定的な国産AIの需要を創出し、業務の質を向上させることを目指しています。

データとAIを活用した西宮市の「支える行政」の取り組みは、行政の進化を促進しています。ここでのDX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なる効率化ではなく、市民一人ひとりを迅速かつ正確に支えることを目的としています。

特に、不登校対策におけるデータ活用が顕著です。子どもたちの心理状態を定期的に把握・可視化することで、早期に教員がアプローチできる体制を整え、不登校を未然に防ぐことが可能となりました。この取り組みは、国においても優良事例として認められ、さらなる励みとなっています。

また、AI研究を駆使し、行政上の課題解決にも努めています。東京大学大学院との協力により、生成AIを用いた問い合わせ対応支援や、画像認識技術による屋外広告の把握といった具体的なプロジェクトを進めています。これにより、人手や個人の知識に依存せず、データと技術で公平で持続可能な行政運営を実現しようとしています。

これらの取り組みは、単に問題が発生した後に対応するのではなく、事前に支援することを目指しています。DXは視覚的な華やかさではなく、市民の生活を堅実に支える基盤です。今後も大学や専門家と連携し、より人に寄り添ったDXを西宮市で進めていく所存です。