Polimill株式会社（東京・港区）は、生成AI「QommonsAI」において、650の自治体に無料で提供しつつ、シリーズAラウンドで6.35億円を調達しました。この調達により、QommonsAIは評価額50億円に達しました。

QommonsAIの料金体系は独自で、1,000アカウントまで完全無料、トークン数無制限、全国どこでも無料研修が受けられるというもの。このアプローチは、競合他社が採用する従量課金モデルから逸脱した、利用料での収益を求めない新しいビジネスモデルです。これにより約650の自治体数十万人の職員が利用し、2026年には1,200自治体に拡大する見込みです。

具体的なアプリケーションとして、2026年4月には「Qommons ONE」アプリストアを通じて、補助金AIや災害予測AIなど100以上の新しいアプリを展開予定です。これらは民間データと自治体業務を密接に結びつけ、政策立案や住民サービスの質を劇的に向上させます。また、独自のGraphRAGと行政オントロジーを活用し、行政データの標準化を進めることで、新たな知識基盤の構築を目指しています。

QommonsAIは、公共インフラを世界標準へと引き上げることを目指し、公共サービスの質向上に寄与すると同時に、高齢化社会における革新的な解決策を提供します。

株式会社エクレクトは、広島県と連携して音声AI技術を活用した「AI行政フロントサービス」の実証実験を2025年6月から開始します。このプロジェクトは、広島県の「ひろしまAIサンドボックス」に採択されたもので、住民からのさまざまな問い合わせに、365日24時間応答可能な音声AIエージェントが対応します。目標は、問い合わせの60%以上を自動的に解決することと、職員の業務負担を軽減しつつ住民の満足度を向上させることです。

現在、多くの自治体は住民からの問い合わせに多大な人力を要し、特に繁忙期には業務が滞ることが多いです。エクレクトは、最新のLLM技術を用いて、親身に対応できる音声AIエージェントを開発し、複雑な行政関係の問い合わせにも対応できる能力を持たせています。

このサービスの具体的な利点として、1.4秒での応答、待ち時間なしの即時対応、高い問題解決能力が挙げられます。実証実験では、生活・福祉、防災、医療、教育など多岐にわたる問題の解決能力が検証されます。エクレクトは、この実験の成果を基に全国の自治体へのサービス展開を目指しています。

エクレクトは、750社を超える実績を持つCXソリューションカンパニーで、自社のノウハウを活かし、質の高いサービスを提供しています。

新潟県がダム流入量予測に人工知能（ＡＩ）を活用したシステムを導入し、洪水被害の低減を図っています。2025年度には、三面、笠堀、早出川など6つのダムで運用が開始される予定です。このシステムは、豪雨の激甚化に対応するため、事前放流や緊急放流をいち早く予測し、ダム下流域の洪水リスクを軽減します。

具体的には、過去の洪水データや流入量、降雨の情報を元にＡＩが学習を行い、気象庁の予測データも活用して、流入量をリアルタイムで算出します。この結果を基に、放流のタイミングや量を的確に判断することが可能になります。このプロセスにより、ダム周辺の住民たちのリスクが大幅に低下することが期待されています。

2025年度の運用開始にあたっては、さらに高度に開発されたシステムが導入され、流入量の予測精度が向上します。このシステムの実用化により、今まで以上に効果的な洪水対策が講じられる見通しです。ＡＩによるデータ処理の迅速性と正確性が、実際の災害対応において重要な役割を果たすことが期待されています。

グラファーは、東京都港区が区民課業務に特化したAIを活用した電話応答の実証実験を開始したと発表しました。この実験は、様々な電話問い合わせに対する応対品質を向上させることを目的としています。電話応対は行政サービスの重要な入り口であり、迅速な対応が求められています。実験は2026年1月13日から2月28日まで、港区芝地区の区民課で実施され、住民票や戸籍、マイナンバーカードなど、頻繁に問い合わせがある分野にAIが応じます。利用者は専用のフリーダイヤルを通じて、費用負担なく問い合わせができます。

使用する「Graffer AI オペレーター」は、AIが発話を認識し、整備されたデータに基づいて情報を提供します。難しい質問には、職員に引き継ぎを行い、住民が必要な情報にアクセスできるよう配慮します。このシステムにより、AIが単純な問い合わせを処理し、職員がより専門性を必要とする業務に集中できる環境を目指します。

本取り組みは、人口構成の変化や制度の複雑化に対応するための新技術活用施策の一環です。AIを活用した電話応対の効率化は、行政サービス全体の運営改善につながります。実験から得られたデータを基に、今後もAIの活用範囲を拡大し、住民と行政の持続可能なサービスモデルの確立を目指します。