JTBと東大発AIベンチャー「カラクリ」は、共同開発した「問合せ返信対応AIエージェント」により、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）が主催する「GENIAC-PRIZE」の社会課題領域でユーザー変革賞を受賞しました。

このAIエージェントは、旅行業界特有の複雑な問い合わせへの迅速な対応が可能で、その革新性が高く評価されています。「問合せ返信対応AIエージェント」は、JTBの豊富な旅行知識とカラクリの「KARAKURI VL」を効果的に組み合わせることで、旅行者の多様な質問に迅速かつ正確に応えることが実現しました。

このシステムの具体的な応用により、顧客満足度の向上とカスタマーサポート業務の効率化が達成され、旅行業界における情報提供の質が向上しました。例えば、旅行者が予約や変更、キャンセルに関する質問をした際に、すぐに適切な回答を得られることで、ストレスが軽減され、より円滑な旅行体験が提供されます。このように、AI技術の導入は、顧客サービスの向上と業務効率の最適化に寄与する新たな道を切り開いています。

ソフトバンクは安川電機と協力し、フィジカルAIの実用化に向けて、同社の物流倉庫での検証を行いました。この中で、AI-RANのMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）上で動作するVLM（ビジョン・ランゲージモデル）と、安川のロボット上で動作するVLA（ビジョン・ランゲージ・アクション）を連携させ、ロボットの物体把持と配置作業の精度を向上させることに成功しました。

フィジカルAIは、特に物流倉庫において人手不足が深刻な問題として浮上しており、自動化の必要性がますます高まっています。ソフトバンクでは、未整列状態の商品の取り出しや配置を精密に行えるAIシステムを構築しました。具体的には、VLMは商品画像と位置情報をもとに、ロボットに対してタスクを指示し、VLAはその指示を受けて最適な動作を生成します。このプロセスにより、未整列の商品を柔軟に取り扱う能力が向上し、作業の効率化が期待されます。

さらに、ソフトバンクのAIインフラは、受け取ったデータを迅速にモデル改善に結びつける特長を持っており、これによりロボットが複数の役割を担える「多能工化」が実現できる可能性が開かれています。こうした取り組みは、今後のフィジカルAIの現場適用を進め、持続可能な物流システムの構築に寄与するでしょう。

株式会社JDSC（東京都文京区）は、当社の船主向けAIエージェント「AI番頭」が、経済産業省およびNEDOが実施する生成AIプロジェクト「GENIAC」の「GENIAC-PRIZE」で第2位を獲得したことを発表しました。このコンペティションは、生成AIの実業務への導入を目的としており、JDSCの「AI番頭」は海事分野での実務に効果的に組み込まれ、特にカスタマーサポートの生産性向上に寄与したことが評価されました。

「AI番頭」は、船舶運航に関連するデータを統合し、生成AIを活用して効率的な意思決定をサポートします。業界では専門知識が求められつつ、人材不足や業務負荷の増大が課題になっています。具体的な成果として、情報検索時間は30分から3分に短縮され、業務効率は最大54時間/月削減される見込みです。また、過去のデータを基に意思決定を標準化し、傭船契約書の比較により契約条件の最適化も実現しました。

今後、JDSCは国内4都市での成果発表キャラバンに参加予定で、得られた知見をもとに、物流や製造、エネルギーといった他の業界にもAIエージェントの導入を進め、業務の変革を促進していく方針です。この取り組みは、AIを単なる分析ツールから、広範な意思決定とオペレーションの支援へと進化させることを目的としています。

製造や卸の現場では、いまだにFAXやPDFの注文書が使われています。しかし、東京大学発のAIスタートアップroute-Dは、OCRと生成AIを活用し、これらの書類を読み取り、自動で受発注データを構造化する仕組みを開発しました。これは、受注から物流までをAIが管理する「サプライチェーンのデータ化」に向けた第一歩です。

この新しい技術により、企業は手動での確認作業から解放され、受注データを自動的に抽出できるようになります。具体的には、商品名や数量、納品日などを構造化データとして扱い、基幹システムへの入力も自動化されます。また、物流会社向けの配車支援アプリ「D-connect」を通じて、配送ルートや車両管理がアプリ上で行えるため、受発注のデジタル化と物流管理が一体化され、サプライチェーン全体の可視化が実現します。

AIがサプライチェーン全体を管理することで、リアルタイムの受注・在庫・配送管理が可能となり、需要の変化を検知し、在庫切れを予測して自動的に発注や配送計画を調整できます。このように、route-Dの取り組みは、単なるFAXのデジタル化にとどまらず、サプライチェーンそのものをデータで掌握することを目指しています。製造や物流がAIによって管理される未来は、確実に到来しつつあるのです。